新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンターと豊栄環境センターについては、自己搬入ごみの受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。 また、空き缶の選別圧縮施設である資源再生センターについては、老朽化が進んでいることから、令和６年度に稼働を停止し、処理は民間委託に移行します。
なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンターと豊栄環境センターについては、自己搬入ごみの受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。 また、空き缶の選別圧縮施設である資源再生センターについては、老朽化が進んでいることから、令和６年度に稼働を停止し、処理は民間委託に移行します。
これは，側溝汚泥などの公共ごみを含んだものであり，純粋に事業所から排出されたごみはグラフのピンク色の許可ごみと緑色の直接搬入ごみの合計です。その数値で比較した場合，平成30年度は平成19年度に対して12.3％の減となりました。 次に，資料３，平成30年度ごみ処理手数料収入の使途についてです。まず，収入についてです。
また、同破砕工場には爆発事故による影響を受けていない破砕機がございまして、稼働を継続しておりますので、自己搬入ごみの受け入れも継続しているところでございます。 爆発の原因につきましては、現在調査を行っているところです。 大変心配をおかけしておりますが、今後、爆発等の事故を起こすことのないよう、安全に努めてまいります。 ○阿部ひであき 委員長 それでは、質疑を行います。
また、事業ごみといいますのは、事業活動に伴って排出されるごみのうち産業廃棄物を除いたものを言っておりまして、ここにありますように、段ボールなどの資源物や可燃ごみ、瀬戸物などの不燃ごみ、そして粗大ごみ、それから自分で処理施設に運び込む自己搬入ごみの総称として使っております。 それでは、１ページのほうにお戻りいただきたいと思います。
搬入ごみ量は、平成28年度、約８万トンを見込んでおります。歳入の見込み額といたしましては、改定後23億4,000万円と現行に比べ約６億円の増を見込んでおるところでございます。 説明につきましては以上でございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
57 ◯環境局長（黒川治喜君） 清掃工場等の搬入時の計量は、計量法に基づく計量器で搬入時及び退出時の２回の計量を行い、その差し引きで計量するシステムであり、10キログラム単位で端数処理された計測値をもって、搬入ごみの重量を認定しております。
事業系ごみの減量・資源化の取り組みについては、３工場で自己搬入ごみの展開チェックを行っており、今年度は搬入車両900台程度を対象に一斉検査を年３回実施する予定である。このほか各工場での独自検査も週１回実施している。また、これから実施する事業系ごみ調査の結果により、効果的な対策を講じ、減量・資源化の総合的な推進を図っていきたい。
事業系ごみの実に85％をごみ焼却工場に直接搬入される自己搬入ごみが占めています。本市は平成16年からリサイクル可能な古紙、廃木材の焼却工場への搬入を禁止しています。しかし、古紙なども含め大量の資源化物が自己搬入され、その全てが焼却されています。この問題を解決するためには、排出事業者と搬入業者への指導強化とともに、搬入時の展開チェック、つまり搬入ごみの内容調査を強化する必要があります。
大型ごみ、自己搬入ごみは篠路及び駒岡破砕工場で全量を処理しておりまして、これには、処理時間の延長に加え、発寒破砕工場停止に伴う人員や車両も有効に活用してございます。各破砕工場の運用状況については、当日中の全量処理を目指しておりますが、篠路破砕工場の一部の不燃ごみについては全量に至らない場合もあり、不適物を除去した後、最小限の貯留とし、厳重な監視体制のもとに対処してございます。
また、状況として最終処分場に年間どれだけの廃棄物が埋め立てられているのか等について、さまざまお聞きしましたが、３清掃工場と新浜リサイクルセンター及び市民の方などの搬入ごみを合わせると、平成25年度実績で約２万5,500トンに上り、最終処分場の延命化を図るためにも、焼却ごみのさらなる削減と再資源化率の向上を目指さなければならないものと認識をいたしました。
556 ◯環境局長（星子明夫） アルミ及び鉄の売却収入につきましては、事業系ごみや自己搬入ごみなどを含めたところでの金額でございますが、平成20年度が約３億8,700万円、平成21年度が約２億900万円、平成22年度が約２億3,400万円、平成23年度が約１億9,700万円、平成24年度が約１億5,700万円となっております。
ただ、この統計には家庭の可燃ごみだけでなく、不燃、粗大、集団資源回収、事業系直接搬入ごみ量も含まれます。そこで、焼却場の整備計画にとって家庭の中の可燃ごみの減量は最大の問題になります。家庭系収集ごみの事業系ごみを除いた可燃ごみの過去５年間の排出量はどれくらいで推移しているのか、お伺いしたいと思います。 ３つ目に、処理原価の過去５年間の推移とその評価はどうなのか、お伺いします。
市収集分の一般ごみが1997年度は32万4,545トンが、98年度は30万7,271トンに１万7,274トン減ったとしているのですが、実は同年、自己搬入ごみが14万3,447トンから16万5,095トンへと２万1,647トンふえています。
これは事業系ごみの搬入量について、自己搬入ごみが約6,700トンの減少、産業廃棄物が約1,400トンの減少、全体で約7,300トンの減少となっているが、許可業者の搬入量が、ＪＲ博多シティなどの大型商業施設の開業などにより約800トンふえているためである。
１点目の資源化工場で生産されておりますＲＤＦの製造に係る費用及び販売価格についてでございますが、現在、ＲＤＦの製造に関する処理原価といたしまして、平成20年度の実績では搬入ごみ１トン当たり約２万7,000円でございました。また、ＲＤＦの販売価格は、１トン当たり1,800円でございます。
平成16年度に策定した現行の一般廃棄物処理基本計画は、最終目標年度である平成31年度のごみ発生推計量のうち、収集ごみについては10％、直接搬入ごみについては20％削減する計画となっております。 次に、本計画では施設による削減量を加味した発生予測値を各年度ごとに定めております。平成20年度実績としましては、収集ごみ量ではこの予測値を２万2,600トン上回る削減がなされ、15万8,690トンでした。
一方で、平成16年度から、埋立地に自己搬入ごみを検査する搬入指導員を配置するなど、埋め立て受け入れ基準の遵守を徹底いたしました。また、平成12年度には、ごみ減量・リサイクルの意識向上と定着を図るための情報発信拠点としてリサイクルプラザを開設しております。これらが、前計画のもとで実施した主な施策でございます。 次に、目標達成状況です。
そういった中でごみ処理サービスにつきましては、これまでも粗大ごみあるいは臨時ごみ、また自己搬入ごみ、こういったものはその受益者負担の原則に基づき一定の御負担をいただいております。加えまして、今回のような家庭ごみにつきましても昭和４０年代前半までは有料で取り扱っていたこともございます。そういったように、その時々の課題状況あるいは時代の要請を踏まえた制度設計を行うべきものと考えてございます。
庭木の剪定ごみにつきましては、これまでも多量に排出する場合には、引っ越しや大掃除のごみと同様に臨時ごみか自己搬入ごみとして有料の取り扱いをしております。少量の場合のみ家庭ごみとして集積所に出していただきまして、無料で収集してございます。受益者負担制度を導入する際には、一定程度、具体的には集積所に少量程度、袋に入れないで１束縛れるくらいな量と考えております。
３，恵下地区への埋め立て開始時期，搬入ごみ量，埋立地の容量，埋め立て期間について述べてください。 ４，ゼロエミッションについてですが，所信表明にもありましたように，地球環境を守るために，都市と市民がみずからの問題として真剣に考え，取り組むべきときが来ています。従来どおりの発想で，ごみ埋立地を次々とつくっていくやり方は，もうやめるべきです。ごみの埋め立ては，現在の玖谷を最後にすべきであります。